9月29日発行（第52051号）の「毎日新聞」神奈川県版に掲載されました。
【建設業法70年を超えて、次代に向け安全で快適な住まいを創造する建設業許可業者の活躍に、ますます期待と注目が集まっています】といった内容です。
この記事の続きには、
「平成6年、建設業法が一部改正。不良不適格業者の排除を目指し、許可要件や監督処分をより一層強化すると共に、経営事項審査や施工体制台帳の義務付け、監理技術者の責務を明らかにするなどの事項が盛り込まれています。許可の有効期間も3年から5年に改められ、許可の更新の際の添付書類の一部が省略され、合理化されました。
その後、建築基準法等の一部改正が平成18年に施行されたことに伴い、建築業法も、建設工事の請負契約時の内容の追加、罰則の適正化を図るため、罰金額の水準を引き上げられるなど一部改正が行われ、不良不適格業者の排除など、更に許可要件や監督処分が強化されました。今後も、様々なところで建設業は重要な役割を担い、その責務は一層、重要なものになっています。私達に安全で豊かな生活を提供し、郷土の発展を支える建設業許可業者の活躍が期待されています。」と締め括られています。（※掲載内容から抜粋）
私達Same Picture Companyは建設業許可業者としての責務を果たしたいと強く思うと同時に、これからもより一層の努力をしていきたいと切に思う次第であります。